岩谷産業、日揮ＨＤら、廃プラから水素製造へ
産業ガスニュース
岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業の実現に向けて１４の会員自治体と１２のオブザーバーとともに廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会を発足し５月１８日に第１回検討会を実施した。
世界的な社会課題となっている廃プラスチックに係る環境汚染に対して、事業者や行政による循環システムの確立が進められている。２０２２年４月に施行された「プラスチックに係る資源環境の促進等に関する法律（プラ新法）により、各自治体は容器包装プラスチック以外も含めたプラスチックごみ全般の再商品化が求められるようになった。また、プラ新法では自治体と再商品化事業者が連携し、再商品化の効率化を図る仕組みが新たに設けられており、収集や選別費用の削減が期待されている。
SNSシェア
